SNS投稿前の著作権確認、誰がどう「記録」していますか？——自治体広報のリスク管理

「画像は確認してから使っています」——そう答える自治体のSNS担当者は多いはずです。しかし、「誰が」「いつ」「何を根拠に」確認したかを、後から証明できますか？

SNSの著作権リスクは「確認するかどうか」だけでなく、「確認した事実を記録するかどうか」にあります。本記事では、自治体のSNS運用で見落とされがちな著作権確認・記録の問題を解説します。

「ちゃんと確認したから大丈夫」——でも、その確認、記録に残ってる？記録のない確認は、確認していないのと同じリスクを抱えるんだ。

１．SNS投稿で著作権侵害が起きる3つのパターン

パターン①：ネット上の画像の無断使用

「フリーっぽい」「よく見かける」という理由でGoogle画像検索から拾った画像をそのまま投稿に使うのは、複製権・公衆送信権の侵害になります。画像に著作権表示がなくても、著作権は創作時点で自動的に発生します（著作権法17条2項）。

パターン②：イベント写真・参加者の肖像

自治体主催イベントで撮影した写真には、参加者の肖像が映り込みます。肖像権は著作権とは別に存在し、公式SNSへの掲載は「公衆送信」にあたるため、事前の同意なき掲載はトラブルの原因になります。

パターン③：他機関・メディアのコンテンツの転載

他自治体の広報誌、新聞・ニュースサイトの記事、ポスターのデザインなどを「情報共有」としてSNSで転載するケースがあります。公共性のある情報であっても、無断転載は著作権侵害になります。

２．「確認した」だけでは組織を守れない

口頭やチャットで「この画像使っていいですか？」「大丈夫です」とやり取りしていても、担当者が変われば確認の根拠は消えます。後から「誰がどの画像をどのライセンスで承認したか」を追跡できなければ、確認したことにはなりません。著作権侵害が問題になったとき、「確認しました」という主張は証拠がなければ通りません。記録のない確認は、確認していないのと同じリスクを持ちます。

３．組織として記録する仕組みを作る

SNS投稿の著作権確認を「記録として残す」には、投稿フロー自体に確認ステップを組み込む必要があります。

４．担当者交代後もリスクを残さないために

SNS担当者が異動・退職すると、過去の投稿に使った素材の著作権情報が引き継がれず、次の担当者は同じ素材を再利用してよいか判断できません。個人のPCやメモにしか残っていない確認記録は、担当者交代の瞬間に失われます。組織として著作権確認を記録する仕組みを整えることが、こうした「引き継ぎ断絶リスク」を防ぐ唯一の方法です。

よくある質問（FAQ）