Pexels・Pixabayを日本の商用で使うときに知っておくべきこと——ライセンスと肖像権の注意点

📖 素材の商用利用ルールの全体像は 素材の商用利用 完全ガイド でまとめています。

Pexels・Pixabayは、高品質な写真・動画を無料で提供する代表的なサービスです。しかし「商用利用OK」と書かれていても、日本のビジネスで使う際に知っておくべき制約があります。本記事では、両サービスのライセンス、禁止事項、そして日本特有の肖像権・商標の注意点を整理します。あわせて、使う前に確認する4ステップと、「確認した」を組織の記録として残す方法まで解説します。

Pexels・Pixabayは商用OKだから、人物が写った写真も広告に自由に使えるよね？——実はそれ、誤解。ライセンス（著作権）がOKでも、写る人物の肖像権や写り込んだ商標は別問題なんだ。

１．Pexelsライセンス——商用利用OK・クレジット不要

Pexelsの写真・動画はPexelsライセンスのもと提供され、個人・商用を問わず無料で使えます。クレジット表記は必須ではありませんが推奨されています。

Pexelsの利用規約（Terms of Service）の最終更新は2024年11月15日です（2026年9月2日に編集部が確認）。ライセンスページには「帰属表示は不要」「写真・動画の改変は可能」と明記されています。禁止事項は次の5点です。

２．Pixabayライセンス——商用利用OK・帰属不要

Pixabayの素材はPixabayライセンスで提供され、商用利用・改変が可能で、帰属（クレジット）表記も不要です。

正式名称は現在「Pixabay Content License」です。利用規約の最終更新は2024年11月18日（編集部確認：2026年9月2日）。注意点が1つあります。2019年1月9日より前に公開された素材は旧来のCC0（パブリックドメイン相当）で提供されており、それ以降の素材とは条件が異なります。素材ページの公開日で見分けられます。

「単体（Standalone）」は規約で定義されており、フィルター・色変更・リサイズ・トリミング程度の加工は「実質的に元のまま」として単体配布の禁止対象に含まれます。

2社のライセンスはどこが違うのか（比較表）

結論から言うと、商用利用の可否・クレジット不要・改変可の3点は同じです。違いは「AI生成素材の扱い」と「旧ライセンス素材の有無」にあります。

※ 2026年9月2日に編集部が各社の公式ライセンスページ・利用規約（Pexels 2024年11月15日版／Pixabay 2024年11月18日版）から確認。

３．日本での商用利用時に注意すべき3つのポイント

ライセンスがOKでも、肖像権・商標・AI生成素材の3つは残ります。両社とも規約で「投稿者が必要な許諾を得ているかを保証しない」と明記しており、この3点の確認は利用者側の仕事です。

① 肖像権

PexelsやPixabayの人物写真は、モデルリリース（肖像権許諾）を取得している場合がほとんどですが、すべての写真で取得されているわけではありません。特に、広告・販促物への使用はモデルリリースの有無を確認すべきです。日本人モデルの写真は、日本の肖像権に関する判例が適用される可能性もあります。各写真のリリース状況は、サービス上で確認できる場合があります。

日本には肖像権を定めた条文がありません。判例で認められてきた権利です。最高裁は平成17年11月10日の判決で、人の容ぼうの撮影・公表が「社会生活上受忍の限度を超える」場合に不法行為（民法第709条）になるという基準を示しました。広告に使うと、この「受忍の限度」を超えたと評価されやすくなります。著名人なら、氏名・肖像の顧客吸引力を「専ら」利用する目的での使用がパブリシティ権侵害になるとした最高裁平成24年2月2日判決（ピンク・レディー事件）も関わります。

判断に迷う顔写真は、「写真の肖像権はどこまで？一般人・写り込み・SNSの判断基準」の基準で整理してください。著名人が写る場合は「パブリシティ権とは？肖像権との違い・判例・AI時代の論点」が参考になります。

② 商標・ブランドの写り込み

写真に有名ブランドのロゴ・製品が写り込んでいる場合、そのブランドの商標権・不正競争防止法との関係に注意が必要です。特に広告目的では、当該ブランドとの混同を招く使い方は避けるべきです。

関わる法律は2つです。背景に偶然ロゴが写る程度なら商標的使用にあたらないと解される余地があります（商標法第26条第1項第6号）。ロゴを前面に出した広告は別で、不正競争防止法第2条第1項第1号・第2号（混同惹起・著名表示のただ乗り）も問題になります。Pixabayは規約自体で「商標・ロゴが写る素材を商品・サービスに関連づけて商業利用すること」を禁じており、ライセンス違反にもなります。

建物・屋外美術の写り込みは著作権法第46条で原則自由、付随的な写り込みは第30条の2で救われる場合があります。ただし施設の敷地内で撮った写真は、施設管理者の撮影ルールが別に残ります。

③ AI生成画像が混ざっているケース

2社の方針は正反対です。Pexelsは利用規約第7条で、生成AIで作成したコンテンツの投稿を禁止しています。Pixabayは逆に、投稿時に「AI-generated」のチェックボックスでラベルを付けることを条件に許容しています（利用規約第7B条）。Pixabayで人物や実在の風景を探すときは、このラベルの有無を必ず見てください。

論点は2つです。1つ目は著作物性。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）は、人の創作的寄与がないAI生成物は著作物にあたらないという整理を示しています。2つ目は既存作品との類似で、依拠性と類似性が認められれば著作権侵害になり得ます。Pexelsが投稿を禁じていても混入ゼロとは言い切れないため、次のSTEP3（逆画像検索）はAI由来の疑いがある素材にも有効です。

AI生成画像の扱いを体系的に確認したい方は「AI生成画像は著作権フリーなのか？——2026年の法的解釈と、仕事で使う前に確認すべきこと」を参照してください。

４．使う前に確認する4ステップ——ライセンス日付・写り込み・逆画像検索・記録

ここまでの内容を、使う直前の作業に落とすと4ステップになります。STEP4だけが、他の解説記事のほとんどで抜けています。

「規約は読んだし、人物も写ってないから確認は済んでます。記録までは要らないですよね？」
実はそれ、半分だけ正解。確認したことを「後から示せない」と、確認しなかったのと同じに扱われる場面があるんです。

STEP1 ライセンス本文を「使う日付」で確認する

ライセンスは改定されます。両社とも2024年11月に利用規約を更新し、Pixabayは2019年1月9日を境に適用ライセンスそのものが違います。まとめサイトや過去の社内メモではなく、使う日に公式ページを開いてください。Pixabayは要約ページに「法的拘束力があるのは全文のContent Licenseのみ」と明記しています。

見る場所は3つ。ライセンスページ、利用規約の「Last updated」の日付、素材ページの公開日です。この3つのURLと日付をSTEP4で記録します。

STEP2 人物・ロゴ・建物の写り込みを見る

用途で基準を分けます。肖像権の「受忍の限度」もPixabayの商標条項も、営利性が高い用途ほど厳しく評価されるためです。

リリース表示のない人物写真を広告に使うことは、利用者がそのリスクを引き受けることと同じです。

STEP3 逆画像検索で出所をたどる

Pexels・Pixabayは投稿型のサービスで、他人の写真を無断で投稿する人がゼロではありません。GoogleレンズかTinEyeに素材を入れ、次の2つが出たら使用を見送ります。

• 有料ストックサイト（Shutterstock・Adobe Stock 等）に透かし入りで同じ画像がある
• 写真家のポートフォリオやSNSに、素材の公開日より前に同じ画像が掲載されている

複数の無料素材サイトに同じ画像がある場合は、投稿者本人が複数登録しているケースが多く、それだけでは問題になりません。なお、Web上の画像をスクリーンショットして使う行為は素材利用ではなく「引用」の要件で判断します。基準は「画像・スクリーンショットの引用はどこまでOK？文化庁基準で判断する実務ポイント」を参照してください。

STEP4 確認した内容を残す——「誰が・いつ・何を確認したか」

記録する項目は7つ。Excelの1行で足ります。

なぜ残すのか。著作権侵害の損害賠償（民法第709条）は故意または過失が要件です。「使う前にライセンス・写り込み・出所を確認した」記録は、過失がなかったと主張する材料になり得ると一般に解されています。保存期間は、不法行為の消滅時効が「損害と加害者を知った時から3年、行為から20年」（民法第724条）であることを踏まえ、掲載終了後も数年は残してください。個別の事案でどこまで免責されるかは専門家に相談を。

５．組織で使うなら、確認は個人の注意ではなく仕組みにする

4ステップを担当者1人が毎回きちんと回している組織は少なくありません。問題は、その確認が担当者の頭の中と個人フォルダにしか残らないことです。

担当者が代わると「なぜこの画像を使ったか」は消える

自治体の広報課は2〜3年で異動があり、企業のマーケ担当も退職・配置換えがあります。3年前のパンフレットの写真について「どこから取った素材ですか」と問われたとき、答えられる人が組織にいるでしょうか。引き継ぎ書に「素材はPexelsを使用」と1行あっても、どの写真を・いつ・誰が確認したかは再現できません。素材サイトが部署ごとにバラバラなら、問題は部署の数だけ増えます（「ストック素材のライセンス、部署ごとにバラバラになっていませんか？」）。

情報公開請求・監査で問われるのは判定ではなく記録

自治体には情報公開制度があります（行政機関の保有する情報の公開に関する法律・各自治体の情報公開条例）。「この写真の使用許諾に関する文書」を求められたとき、判断が正しかったかより先に「文書があるか」が問われます。企業の内部監査や取引先の法務デューデリジェンスでも、見られるのは担当者の記憶ではなく確認プロセスの証跡です。

「Pexelsだから大丈夫」は判定です。「9月2日にPexelsライセンス（2024年11月15日版）を確認、人物・ロゴなし、逆画像検索で先行掲載なし、広報課○○が記録」は証跡です。自治体SNSでの残し方は「SNS投稿前の著作権確認、誰がどう「記録」していますか？——自治体広報のリスク管理」に具体例があります。

まず今日できること

1. STEP4の表をExcelにして共有フォルダに置く。個人フォルダではなく、部署の全員が書ける場所に。
2. 使う素材サイトを2〜3に絞り、部署のルールにする。他のサイトのライセンスは「素材の商用利用 完全ガイド」で確認し、同じ表で管理します。
3. Excelで回らなくなったら、確認と記録を自動で残す仕組みに移す。アップロードするだけでAIがリスクを判定し、「誰が・いつ・どう判断したか」の承認ログが自動で残るサービスがあります。

６．まとめ——判断に迷ったら使わない、が最も安い

Pexels・Pixabayは、ライセンス上は商用利用OK・クレジット不要・改変可です。日本で残る論点は肖像権・商標・AI生成素材の3つで、いずれも両社は保証していません。使う前の4ステップで、この3つを利用者側で潰します。

候補は他にいくらでもあります。1枚に迷う時間より、別の1枚を探す時間のほうが短い。組織で使うなら、確認した事実を残す仕組みを先に作ってください。記録がなければ、正しく確認していても証明できません。

よくある質問（FAQ）