二次利用とは？著作物の許諾範囲と契約書の書き方を実務解説

📖 このテーマの全体像は 素材の商用利用 完全ガイド でまとめています。

二次利用とは、最初に許諾された範囲（一次利用）を超えて、同じ著作物を別の媒体・目的・期間で使うことです。著作権法に「二次利用権」という権利はありません。問題になるのは、複製権（第21条）や公衆送信権（第23条）などをどこまで許諾してもらっていたかという、許諾の範囲です（第63条第2項）。

「広告用に撮った写真をWebにも載せたら、撮影者から追加の利用料を求められた」「パンフレット用のイラストを動画に流用したら、使用の停止を求められた」。どちらも、使う前に許諾範囲を確かめていれば避けられた場面です。古い素材ほど、確かめる手がかりは減ります。

この記事では、二次利用で関わる権利と条文、商用利用との違い、契約書の8条項を整理します。そのうえで、許諾範囲が分からない過去の素材を確かめる5ステップを解説します。個別の案件は、著作権に詳しい弁護士などの専門家に相談してください。

パンフレット用に買ったイラストだけど、うちが料金を払ったんだからSNSにも動画にも使っていいよね？——実はそれ、許諾範囲次第。支払ったのは「パンフレットに使う許諾」の対価かもしれない。範囲外の利用は、お金を払っていても無断利用になるんだ。

１．二次利用とは？——著作権法に「二次利用権」は無く、許諾範囲の問題になる

二次利用は、著作権法に定義のない実務用語です。著作権法の本則には「二次利用」という言葉自体が出てきません（2026年10月1日、e-Gov法令検索で編集部確認）。著作権者が持つのは第21条〜第28条の複製権・公衆送信権などで（第17条第1項）、「二次利用権」という権利はありません。

実体は利用許諾（ライセンス）の範囲の問題です。第63条第2項は、許諾を得た者は「許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において」利用できると定めています。裏返せば、範囲の外側の利用は、対価を払っていても無断利用です。引用などの権利制限規定（第30条〜第47条の7）にあたらない限り、複製権などの侵害になりえます。

「一次利用」「二次利用」という区別は、この許諾範囲の内側か外側かを指しています。

「二次的著作物」との違い

似た言葉に「二次的著作物」がありますが、まったくの別概念です。二次利用は同じ作品の使い回し（許諾範囲の問題）、二次的著作物は翻訳・編曲・翻案など新たな創作を加えた別作品（第27条・第28条の問題）です。イラストをそのままSNSに転用するのは二次利用、イラストを改変してキャラクター化するのは翻案＝二次的著作物の創作にあたります。改変が絡む場合の権利関係は「翻案権とは？——改変・二次創作・AIリライトの法的ルール」で詳しく解説しています。

二次使用・二次配布・流用——似た言葉の違い

条文に出てくるのは「二次的著作物」と、商業用レコードの「二次使用料」（第95条・第97条）です。ほかは実務の言葉です。

２．二次利用で関わる著作権はどれか——行為別に働く権利と条文

二次利用で働く権利は、何をするか（行為）で決まります。確かめる問いは「この写真を使ってよいか」ではなく、「この行為が許諾に含まれるか」です。

同一性保持権と氏名表示権は著作者人格権で、譲渡できません（第59条）。著作権の譲渡を受けても著作者に残るため、改変を予定する素材は5章の⑦（不行使特約）まで確かめます。

許諾を受けた側の利用権も、著作権者の承諾がなければ譲渡できません（第63条第3項）。グループ会社や代理店に使わせるなら、再許諾を認める条項が要ります（5章の④）。

３．商用利用と二次利用はどう違うか——「商用OK」でも二次利用で止まる場面

商用利用は「目的」の話、二次利用は「許諾範囲の内か外か」の話です。「商用利用」も著作権法の条文には出てこない、規約や契約の言葉です。「商用利用可」で分かるのは4軸のうち目的だけで、媒体・改変・再配布・商標としての使用は別の条項で決まります。

無料で使える代表的な写真素材サイト3つも、次の使い方は規約で禁じています（各サイトのライセンスページの要旨・2026年10月1日編集部確認）。

3サイトに共通して止まりやすいのは、素材そのものの再配布・販売と、ロゴ・商標としての使用です。「商用OK」の写真を後から会社のロゴやノベルティに使うと、目的は範囲内でも、使い方で範囲を外れます。

日本の商用で使うときの注意点（肖像権を含む）は「Pexels・Pixabayを日本の商用で使うときに知っておくべきこと」で解説しています。素材全般のライセンスの考え方は「素材の商用利用 完全ガイド」にまとめています。

４．許諾範囲の考え方——4つの軸で特定する

許諾範囲は媒体・期間・目的・地域の4軸で特定するのが実務の基本です。契約書にこの4軸が書かれていないと、「どこまでが一次利用か」自体が争いになります。

タレント・モデルが写る素材では、この4軸の管理がさらに重要になります。写真の著作権処理に加えて、肖像権・パブリシティ権の許諾も期間・媒体単位で契約されるのが通常だからです。契約期間が切れたタレント写真の使用は、著作権より先にパブリシティ権の問題として顕在化します。詳しくは「パブリシティ権とは？肖像権との違い・判例・AI時代の論点」をご覧ください。

５．契約書に入れるべき条項——8点セット

二次利用のトラブルを防ぐ契約条項は、次の8点に整理できます。発注時（一次契約）にこの8点を決めておけば、二次利用の交渉は「追加するだけ」で済みます。

⑥は後から直しにくい条項です。著作権譲渡を受ける場合、翻案権（第27条）と二次的著作物利用権（第28条）は、譲渡の目的として明記（特掲）しないと譲渡人に留保されたと推定されます（第61条第2項）。「著作権一切を譲渡する」だけの条項では、改変を伴う二次展開ができない事態が起こりえます。外注契約の権利確保は「外注したデザインの著作権は誰にある？——発注で見落とす権利の罠」で詳しく扱っています。

代金を払っても著作権は移らない——発注者が誤解しやすい点

著作権は、作品を創作した著作者が持ちます（第17条第1項）。譲渡の合意がなければ、代金を払っても著作権は制作者に残るのが原則です（譲渡は第61条第1項）。例外は職務著作です。社員や職員が職務として作り、法人等の名義で公表するものなどは、要件を満たせば法人等が著作者になります（第15条）。要件は「職務著作とは？——5要件と実務を解説」で整理しています。

譲渡の書き方は、文化庁の「著作権テキスト（令和8年度版）」が例を示しています。第27条・第28条も含めるなら、契約書に「すべての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」と記載する必要がある、という説明です。

６．許諾範囲が分からない過去の素材は、どう確かめるか——二次利用の前の5ステップ

契約書が見つからない過去の素材は、出所、当時の許諾条件、今回の使い方の順に照らし、結果を記録に残してから使うかどうかを決めます。数年前の広報誌の写真や、前任者が発注したイラストがその例です。

では、確かめようがないとき、何を頼りにすればよいのでしょうか。

「前の担当者が『この写真は自由に使っていい』って言ってたから、Webに載せても大丈夫だよね？」
実はそれ、範囲を示す記録がなければ、Web掲載が範囲内かどうか誰にも確かめられないんです。

ステップ1　出所を特定する——誰が作り、どこから入手したか

手がかりは、発注書・見積書・支払いの記録・納品メール、ストックサイトの購入履歴です。職員が職務で撮ったのか、委託先か、住民の提供かで、権利を持つ人が変わります。

ネットから保存された疑いのある画像は、類似画像検索で元の掲載先を探します。手順は「AI画像の著作権チェック方法5ステップ」のステップ3にあります。

ステップ2　当時の許諾条件を取り出す——規約は「入手した時点の版」で読む

当時の契約書・発注仕様・利用規約から、4軸と改変・再許諾の可否を書き出します。素材サイトの規約は改定されることがあるため、読むのは入手した時点の版です。

制作会社が著作権を他社に譲っていても、当時の許諾は新しい著作権者に対抗できます（第63条の2）。ただし、2020年10月1日の施行より前に著作権を取得した者には対抗できません（令和2年改正法附則第8条）。

ステップ3　今回の使い方を4軸で書き出し、当時の条件と照らす

今回の使い方を4軸と改変の有無で書き出し、ステップ2の条件と1行ずつ照らします。結果は「範囲内」「範囲外」「不明」に分けます。たとえば「2019年度の広報誌用に委託撮影した写真を、2026年度の市のWebとSNSに使う」なら、照らすのは媒体と期間の2点です。

ステップ4　範囲外・不明なら、相談するか差し替える

「範囲外」か「不明」が1つでもあれば、そのままは使わず、次の3つから選びます。

1. 著作権者に追加の許諾を相談する——今回の媒体・期間・目的を示し、合意を書面に残す
2. 差し替える——権利関係が明確な素材や、撮り直した写真に替える
3. 使わない——掲載期限までに確認が間に合わなければ、見送るのも判断の1つ

著作権者が分からない、連絡がつかない場合は、文化庁長官の裁定を受けて利用する制度があります（第67条）。2026年4月からは、著作権者の意思が確認できない著作物を対象とする「未管理著作物裁定制度」（第67条の3）も使えるようになりました。こちらの利用期間は3年が上限です。補償金は、どちらの制度でも指定補償金管理機関（公益社団法人著作権情報センター）に支払います。2026年4月以降の申請では、国や地方公共団体も支払いが必要です（第104条の21）。いずれも、権利者を探す措置をとったことが前提の手続きです。

ステップ5　確かめた結果を記録に残す

最後に、誰が・いつ・どの資料で・何を確かめ・どう判断したかを残します。判断が「使う」でも「差し替える」でも残せば、次の担当者はステップ1〜4をやり直さずに済みます。

立場別：まず確かめたい1点

自治体の共有フォルダに残った素材の引き継ぎは「引き継ぎは口頭一言——自治体の共有フォルダに潜む画像の積み残しリスク」で扱っています。

７．素材別チェックポイント——写真・イラスト・記事・映像

素材の種類によって、二次利用で確認すべき権利のレイヤーが変わります。

映像は特に権利が重層的です。1本のプロモーション動画には、映像の著作権、出演者の肖像権、BGMの著作権と原盤権が同居しており、「動画の二次利用OK」の合意だけでは音楽部分の権利処理が漏れることがあります。

８．二次利用でよくある誤解5つ

実務でつまずきやすい誤解を5つ挙げます。いずれも一般的な整理で、個別の結論は契約の文言と事実関係で変わります。

９．まとめ

二次利用は著作権法の用語ではなく、「許諾範囲の外側の利用」を指す言葉です。実務の要点は3つ。①発注時に媒体・期間・目的・地域の4軸で利用範囲を書面化する。②譲渡を受けるなら第27条・第28条の特掲と人格権不行使特約を忘れない。③人物・音楽が絡む素材は著作権以外の権利（肖像権・原盤権）も期間管理する。「払ったから使える」ではなく「許諾の範囲を示せるから使える」——二次利用の判断基準はこの一点です。

契約書が見つからない過去の素材は、次の5ステップで確かめてから使います。①出所を特定する。②当時の許諾条件を取り出す。③今回の使い方と照らす。④範囲外・不明なら相談するか差し替える。⑤結果を記録に残す。

よくある質問（FAQ）